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2000.08.24
Web posted at: 1:11 PM JST (0411 GMT)

   （ＩＤＧ） ２０００年大統領選などの「票を売りたい」とするメッセージを掲載したオークション・サイトが、１８日閉鎖された。また、インターネット・オークションでは老舗のイーベイも２３日、「票売ります」というメッセージを出していた、少なくとも７人のユーザーの参加を禁止した。

   Voteauction.comは票を売りたいなどのメッセージを掲載したフォーラムを運営していたが、このサイトを立ち上げたニューヨークの大学院生は２１日、サイトを１８日に閉鎖したと発表。コンテンツとドメイン・ネームは、オーストリアの電子商取引会社に売却するという。買い手がサイトをいくらで購入したのか、今後どうするかについては、明らかにされていないが、この学生はこれまで法律上の罪には問われていない、という

   米国の連邦法や州法は、票の売買を禁止している。

   Voteauction.comの閉鎖を説得したニューヨーク選挙委員会のダグラス・ケルナー委員は、「どう投票するかは自分の意思で決めなければならない。票を買うことはできない」と話している。

   閉鎖されたVoteauction.comのモットーは、「民主主義と資本主義の距離を縮めるために」。サイトを運営していた大学院生は、「有権者が票の売買でお金を儲けることは民主的だと思った。棄権する有権者に金儲けの道を開きたかった」などと話している。Voteauction.comに関する記事がインターネット・サイトで報道された１７日、約２００人の有権者が「票を売りたい」と申し出た。

   しかし１８日、ケルナー氏がこの大学院生の卒論担当の教授に連絡。大学院生は教授に説得されて閉鎖を決めたらしい。

   司法省のスポークスマンは、「票の売買は連邦法でも禁止されている」と話している。イーベイの報道担当によれば、司法省から同社に票の売買に関する問い合わせがあったという。